【まとめ】フリーランスが引越し後に必要な住所変更手続き

今まで引越は何度もやっていますが、フリーランスになって引越したのは初めてで

「フリーランスの引越しってどんな役所手続きが必要？」

って状態だったので、必要な住所変更手続きをまとめてみました。

これから引越しするフリーランスの方は参考にしてください。

住民票の住所変更

住民票の手続きは「異なる市区町村への引越し」と「同一市区町村内での引越し」で異なります。

異なる市区町村への引越（転出届・転入届）

異なる市区町村へ引越する場合は、転出届と転入届の2つ必要です。

転出届

転入届

同一市区町村内での引越し（転居届）

同一市区町村内で引越した場合は、転居届のみでOK。

転居届

国民健康保険の住所変更

フリーランスの場合、国民健康保険の人が多いでしょう。その他の人はご加入の健康保険組合のサイトで確認してください。

住民票と同じく、国民健康保険の場合も「異なる市区町村への引越し」と「同一市区町村内での引越し」で異なります。

異なる市区町村への引越し（「喪失」と「加入」）

異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の役所で資格喪失の手続きを行って、新住所の役所で加入手続きを行う必要があります。

国民健康保険の資格喪失

国民健康保険の加入

同一市区町村内での引越し

同一市区町村内での引越しの場合は、転居手続きのみ。

国民年金の住所変更

フリーランスは、国民年金の「第1号被保険者」に該当するので手続きが必要な場合があります。
ただし、自治体によっては住民票の異動手続きに伴って、自動的に国民年金の住所変更もしてくれます。

手続きが必要な場合は、

納税地の住所変更（所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書）

自宅を事業所としている場合は、引っ越しと同時に納税地が変更になるので、税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。

指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「［手続名］所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出手続」からダウンロードできます。

事務所の住所変更（個人事業の開業・廃業等届出書）

自宅を事業所としている場合や事務所を移転した場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
（開業時に提出したのと同じ書類）

指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」からダウンロードできます。

振替納税の申請

振替納税を利用している方は、改めて手続きが必要です。

指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」からダウンロードできます。