今まで引越は何度もやっていますが、フリーランスになって引越したのは初めてで
「フリーランスの引越しってどんな役所手続きが必要?」
って状態だったので、必要な住所変更手続きをまとめてみました。
これから引越しするフリーランスの方は参考にしてください。
目次
住民票の住所変更
住民票の手続きは「異なる市区町村への引越し」と「同一市区町村内での引越し」で異なります。
- 異なる市区町村への引越 → 「転出届」と「転入届」
- 同一市区町村内での引越 → 「転居届」
異なる市区町村への引越(転出届・転入届)
異なる市区町村へ引越する場合は、転出届と転入届の2つ必要です。
- 旧住所(引越し前)の市区町村に転出届を提出
- 新住所(引越し後)の市区町村に転入届を提出
転出届
手続き | 転出届 |
提出先 | 旧住所(引越し前)の市区町村役所 |
必要書類 | ・運転免許証などの本人確認書類 |
期限 | 新住所に住む14日前から(引越し後でも可能) |
転出届を出したら、「転出証明書」を受け取ります。転入届に必要な書類なので忘れずに!!
転入届
手続き | 転入届 |
提出先 | 新住所(引越し後)の市区町村役所 |
必要書類 | ・転出証明書 ・本人確認できるもの(運転免許証など) |
期限 | 14日以内 |
同一市区町村内での引越し(転居届)
同一市区町村内で引越した場合は、転居届のみでOK。
転居届
手続き | 転居届 |
提出先 | 市区町村役所 |
必要書類 | ・本人確認できるもの(運転免許証など) |
期限 | 14日以内 |
国民健康保険の住所変更
フリーランスの場合、国民健康保険の人が多いでしょう。その他の人はご加入の健康保険組合のサイトで確認してください。
住民票と同じく、国民健康保険の場合も「異なる市区町村への引越し」と「同一市区町村内での引越し」で異なります。
異なる市区町村への引越し(「喪失」と「加入」)
異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の役所で資格喪失の手続きを行って、新住所の役所で加入手続きを行う必要があります。
同じく役所で手続きするので、住民票と一緒に変更するのがスムーズ
国民健康保険の資格喪失
手続き名 | 国民健康保険の資格喪失 |
提出先 | 旧住所(引越し前)の市区町村役所 |
必要書類 | ・加入者全員の国民健康保険証 |
期限 | 14日以内 |
国民健康保険の加入
手続き名 | 国民健康保険の加入 |
提出先 | 新住所(引越し後)の市区町村役所 |
必要書類 | ・転出証明書 ・マイナンバー(個人番号)がわかるもの ・本人確認できるもの(運転免許証など) |
期限 | 14日以内 |
同一市区町村内での引越し
同一市区町村内での引越しの場合は、転居手続きのみ。
手続き名 | 国民健康保険の住所変更 |
提出先 | 市区町村役所 |
必要書類 | ・加入者全員の国民健康保険証 ・マイナンバー(個人番号)がわかるもの ・本人確認できるもの(運転免許証など) |
期限 | 14日以内 |
国民年金の住所変更
フリーランスは、国民年金の「第1号被保険者」に該当するので手続きが必要な場合があります。
ただし、自治体によっては住民票の異動手続きに伴って、自動的に国民年金の住所変更もしてくれます。
住民票の手続き時に、国民年金の住所変更も行ってくれるか確認しましょう!
手続きが必要な場合は、
手続き名 | 国民年金の住所変更 |
提出先 | 新住所(引越し後)の市区町村役所 |
必要書類 | ・国民年金手帳 ・印鑑 ・本人確認できるもの(運転免許証など) |
期限 | 14日以内 |
納税地の住所変更(所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書)
自宅を事業所としている場合は、引っ越しと同時に納税地が変更になるので、税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。
自宅と事業所の事務所が異なり、納税地が変わらない場合は不要です。
指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「[手続名]所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出手続」からダウンロードできます。
手続き名 | 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 |
提出先 | 旧住所(引越し前)の所轄税務署長宛て |
必要書類 | ・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 ・本人確認できるもの(運転免許証など) |
期限 | なるはや |
提出先は、旧住所(引越し前)の所轄税務署
事務所の住所変更(個人事業の開業・廃業等届出書)
自宅を事業所としている場合や事務所を移転した場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
(開業時に提出したのと同じ書類)
指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」からダウンロードできます。
手続き名 | 個人事業の開業・廃業等届出書 |
提出先 | 旧住所(引越し前)の所轄税務署長宛て |
必要書類 | ・個人事業の開業・廃業等届出書 ・本人確認できるもの(運転免許証など) |
期限 | 1ヵ月以内 |
提出先は、旧住所(引越し前)の所轄税務署
振替納税の申請
振替納税を利用している方は、改めて手続きが必要です。
指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「[手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付」からダウンロードできます。
手続き名 | 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 |
提出先 | 新住所(引越し後)の所轄税務署または書類に記入した金融機関 |
必要書類 | ・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 ・銀行印 ・本人確認できるもの(運転免許証など) |
期限 | なし |