事務作業・手続き 引越

【まとめ】フリーランスが引越し後に必要な住所変更手続き

今まで引越は何度もやっていますが、フリーランスになって引越したのは初めてで

「フリーランスの引越しってどんな役所手続きが必要?」

って状態だったので、必要な住所変更手続きをまとめてみました。

これから引越しするフリーランスの方は参考にしてください。

住民票の住所変更

住民票の手続きは「異なる市区町村への引越し」と「同一市区町村内での引越し」で異なります。

  • 異なる市区町村への引越 → 「転出届」と「転入届」
  • 同一市区町村内での引越 → 「転居届」

異なる市区町村への引越(転出届・転入届)

異なる市区町村へ引越する場合は、転出届と転入届の2つ必要です。

  • 旧住所(引越し前)の市区町村に転出届を提出
  • 新住所(引越し後)の市区町村に転入届を提出

転出届

手続き 転出届
提出先 旧住所(引越し前)の市区町村役所
必要書類 ・運転免許証などの本人確認書類
期限 新住所に住む14日前から(引越し後でも可能)

転出届を出したら、「転出証明書」を受け取ります。転入届に必要な書類なので忘れずに!!

転入届

手続き 転入届
提出先 新住所(引越し後)の市区町村役所
必要書類 転出証明書
・本人確認できるもの(運転免許証など)
期限 14日以内

同一市区町村内での引越し(転居届)

同一市区町村内で引越した場合は、転居届のみでOK。

転居届

手続き 転居届
提出先 市区町村役所
必要書類 ・本人確認できるもの(運転免許証など)
期限 14日以内

国民健康保険の住所変更

フリーランスの場合、国民健康保険の人が多いでしょう。その他の人はご加入の健康保険組合のサイトで確認してください。

住民票と同じく、国民健康保険の場合も「異なる市区町村への引越し」と「同一市区町村内での引越し」で異なります。

異なる市区町村への引越し(「喪失」と「加入」)

異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の役所で資格喪失の手続きを行って、新住所の役所で加入手続きを行う必要があります。

同じく役所で手続きするので、住民票と一緒に変更するのがスムーズ

国民健康保険の資格喪失

手続き名 国民健康保険の資格喪失
提出先 旧住所(引越し前)の市区町村役所
必要書類 ・加入者全員の国民健康保険証
期限 14日以内

国民健康保険の加入

手続き名 国民健康保険の加入
提出先 新住所(引越し後)の市区町村役所
必要書類 転出証明書
マイナンバー(個人番号)がわかるもの
・本人確認できるもの(運転免許証など)
期限 14日以内

同一市区町村内での引越し

同一市区町村内での引越しの場合は、転居手続きのみ。

手続き名 国民健康保険の住所変更
提出先 市区町村役所
必要書類 ・加入者全員の国民健康保険証
マイナンバー(個人番号)がわかるもの
・本人確認できるもの(運転免許証など)
期限 14日以内

国民年金の住所変更

フリーランスは、国民年金の「第1号被保険者」に該当するので手続きが必要な場合があります。
ただし、自治体によっては住民票の異動手続きに伴って、自動的に国民年金の住所変更もしてくれます。

住民票の手続き時に、国民年金の住所変更も行ってくれるか確認しましょう!

手続きが必要な場合は、

手続き名 国民年金の住所変更
提出先 新住所(引越し後)の市区町村役所
必要書類 ・国民年金手帳
・印鑑
・本人確認できるもの(運転免許証など)
期限 14日以内

納税地の住所変更(所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書)

自宅を事業所としている場合は、引っ越しと同時に納税地が変更になるので、税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。

自宅と事業所の事務所が異なり、納税地が変わらない場合は不要です。

指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「[手続名]所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出手続」からダウンロードできます。

手続き名 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
提出先 旧住所(引越し前)の所轄税務署長宛て
必要書類 ・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書
・本人確認できるもの(運転免許証など)
期限 なるはや

提出先は、旧住所(引越し前)の所轄税務署

 

事務所の住所変更(個人事業の開業・廃業等届出書)

自宅を事業所としている場合や事務所を移転した場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
(開業時に提出したのと同じ書類)

指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続」からダウンロードできます。

手続き名 個人事業の開業・廃業等届出書
提出先 旧住所(引越し前)の所轄税務署長宛て
必要書類 ・個人事業の開業・廃業等届出書
・本人確認できるもの(運転免許証など)
期限 1ヵ月以内

提出先は、旧住所(引越し前)の所轄税務署

振替納税の申請

振替納税を利用している方は、改めて手続きが必要です。

指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「[手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税(個人事業者)の振替納税手続による納付」からダウンロードできます。

手続き名 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
提出先 新住所(引越し後)の所轄税務署または書類に記入した金融機関
必要書類 ・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
・銀行印
・本人確認できるもの(運転免許証など)
期限 なし

 

-事務作業・手続き, 引越

© 2021 フリエン生活 Powered by AFFINGER5