今まで引越は何度もやっていますが、フリーランスになって引越したのは初めてで
どこまで経費に入れれるんだ？
って状態だったので、必要な住所変更手続きと経費にできるものをまとめてみました。
これから引越しするフリーランスの方は参考にしてください。
目次
フリーランスが引越後にすべき住所変更手続き
1. 住民票の住所変更
住民票の手続きは「異なる市区町村への引越し」と「同一市区町村内での引越し」で異なります。
- 異なる市区町村への引越 → 「転出届」と「転入届」
- 同一市区町村内での引越 → 「転居届」
異なる市区町村への引越（転出届・転入届）
異なる市区町村へ引越する場合は、転出届と転入届の2つ必要です。
- 旧住所（引越し前）の市区町村に転出届を提出
- 新住所（引越し後）の市区町村に転入届を提出
転出届
| 手続き | 転出届 |
| 提出先 | 旧住所（引越し前）の市区町村役所 |
| 必要書類 | ・運転免許証などの本人確認書類 |
| 期限 | 新住所に住む14日前から（引越し後でも可能） |
転出届を出したら、「転出証明書」を受け取ります。転入届に必要な書類なので忘れずに！！
転入届
| 手続き | 転入届 |
| 提出先 | 新住所（引越し後）の市区町村役所 |
| 必要書類 | ・転出証明書 ・本人確認できるもの（運転免許証など） |
| 期限 | 14日以内 |
同一市区町村内での引越し（転居届）
同一市区町村内で引越した場合は、転居届のみでOK。
転居届
| 手続き | 転居届 |
| 提出先 | 市区町村役所 |
| 必要書類 | ・本人確認できるもの（運転免許証など） |
| 期限 | 14日以内 |
2. 国民健康保険の住所変更
フリーランスの場合、国民健康保険の人が多いでしょう。その他の人はご加入の健康保険組合のサイトで確認してください。
住民票と同じく、国民健康保険の場合も「異なる市区町村への引越し」と「同一市区町村内での引越し」で異なります。
異なる市区町村への引越し（「喪失」と「加入」）
異なる市区町村へ引越す場合は、旧住所の役所で資格喪失の手続きを行って、新住所の役所で加入手続きを行う必要があります。
同じく役所で手続きするので、住民票と一緒に変更するのがスムーズ
国民健康保険の資格喪失
| 手続き名 | 国民健康保険の資格喪失 |
| 提出先 | 旧住所（引越し前）の市区町村役所 |
| 必要書類 | ・加入者全員の国民健康保険証 |
| 期限 | 14日以内 |
国民健康保険の加入
| 手続き名 | 国民健康保険の加入 |
| 提出先 | 新住所（引越し後）の市区町村役所 |
| 必要書類 | ・転出証明書 ・マイナンバー（個人番号）がわかるもの ・本人確認できるもの（運転免許証など） |
| 期限 | 14日以内 |
同一市区町村内での引越し
同一市区町村内での引越しの場合は、転居手続きのみ。
| 手続き名 | 国民健康保険の住所変更 |
| 提出先 | 市区町村役所 |
| 必要書類 | ・加入者全員の国民健康保険証 ・マイナンバー（個人番号）がわかるもの ・本人確認できるもの（運転免許証など） |
| 期限 | 14日以内 |
3. 国民年金の住所変更
フリーランスは、国民年金の「第1号被保険者」に該当するので手続きが必要な場合があります。
ただし、自治体によっては住民票の異動手続きに伴って、自動的に国民年金の住所変更もしてくれます。
住民票の手続き時に、国民年金の住所変更も行ってくれるか確認しましょう！
手続きが必要な場合は、
| 手続き名 | 国民年金の住所変更 |
| 提出先 | 新住所（引越し後）の市区町村役所 |
| 必要書類 | ・国民年金手帳 ・印鑑 ・本人確認できるもの（運転免許証など） |
| 期限 | 14日以内 |
4. 納税地の住所変更（所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書）
自宅を事業所としている場合は、引っ越しと同時に納税地が変更になるので、税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。
自宅と事業所の事務所が異なり、納税地が変わらない場合は不要です。
指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「［手続名］所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出手続」からダウンロードできます。
| 手続き名 | 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 |
| 提出先 | 旧住所（引越し前）の所轄税務署長宛て |
| 必要書類 | ・所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 ・本人確認できるもの（運転免許証など） |
| 期限 | なるはや |
提出先は、旧住所（引越し前）の所轄税務署
5. 事務所の住所変更（個人事業の開業・廃業等届出書）
自宅を事業所としている場合や事務所を移転した場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
（開業時に提出したのと同じ書類）
指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」からダウンロードできます。
| 手続き名 | 個人事業の開業・廃業等届出書 |
| 提出先 | 旧住所（引越し前）の所轄税務署長宛て |
| 必要書類 | ・個人事業の開業・廃業等届出書 ・本人確認できるもの（運転免許証など） |
| 期限 | 1ヵ月以内 |
提出先は、旧住所（引越し前）の所轄税務署
6. 振替納税の申請
振替納税を利用している方は、改めて手続きが必要です。
指定様式・書き方は、国税庁のホームページ「［手続名] 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」からダウンロードできます。
| 手続き名 | 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 |
| 提出先 | 新住所（引越し後）の所轄税務署または書類に記入した金融機関 |
| 必要書類 | ・預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 ・銀行印 ・本人確認できるもの（運転免許証など） |
| 期限 | なし |
フリーランス が引越で経費にできるもの
前提として、「自宅兼事務所の引越」の場合とします。
そのためすべての費用において家事按分が必要です。事業として使用する割合のみ経費に入れるようにしましょう！
1. 新居の家賃・管理費
「地代家賃」として経費にできます。
普段から家賃は経費にしている人が多いと思うので、同じように新居の家賃も経費にしましょう。
2. 礼金
支払った金額によって異なります。
- 礼金が20万円以下であれば「地代家賃」
- 礼金が20万円を超える場合は「長期前払費用」として計上し、賃貸期間で減価償却
都内で家族持ちで良いところに住んだら20万円超えそうですね。
そういった人は注意が必要です。
3. 仲介手数料
「支払手数料」として経費にできます。
4. 賃貸保証料（保証会社保証料）
保証会社を利用必須の物件も多くあります。
入居時に支払い、その後は契約更新毎に支払うのが一般的でしょう。
このような場合、保証会社に支払うお金も経費に入れれます。
賃貸保証料（保証会社保証料）とは？
賃貸保証料は保証会社に支払うお金のこと。
保証会社は、家賃の未払い時に、借主の代わりに家賃を立て替えて借主への督促を代行する会社です。
貸主にとっては家賃未払いになっても保証会社が支払ってくれて、面倒な催促をしなくて良いというメリットがあります。
そのため、保証会社を必須としている物件が多くあるわけです。
勘定科目は金額によって異なります。
- 保証料が20万円以下であれば「支払手数料」
- 保証料が20万円を超える場合は「長期前払費用」として計上し、賃貸期間で減価償却
自宅兼事務所で保証料が20万円超えることは、なかなか無いと思うので、大半の方は「支払手数料」でいけるでしょう。
5. 鍵交換費用
初期費用として鍵交換費用が必要な物件が多いと思います。
この交換費用も「消耗品費」として経費にできます。
6. 火災保険料
「損害保険料」として経費にできます。
入居時に支払って、その後は契約更新時に支払うのが一般的でしょう。
7. 引越費用（引越業者代）
「雑費」として経費にできます。
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いくら経費にできるとは言え出費は抑えたいものです。
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