フリーランスエンジニアをしているヨノと申します。
今年(2022年)ついに消費税を納付したので、フリーランスの消費税納付の条件と納付方法を解説したいと思います。
消費税の課税事業者になるフリーランスってどんな人?
簡単に言うと、税込み売上が1,000万円を超えたら課税事業者
その課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。
特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。引用:消費税のしくみ|国税庁
課税事業者
- 1年間の課税売上高が1,000万円を超える人
- 特定期間(1 / 1 〜 6 / 30)までの課税売上高が1,000万円を超えた人
「課税売上高って何!?」って感じですが、普通に商売していたら大抵の売上は課税売上高になります。非課税の売上もあるので、このような書き方になっています。例えば土地の売却や貸付、利子など。
ここまでのまとめ
税込み売上が年間1,000万円を超えたら課税事業者
特定期間(1 / 1 〜 6 / 30)の税込み売上が1,000万円を超えたら課税事業者
消費税の納付はいつから?

引用: 消費税のしくみ | 国税庁
課税対象者になった2年後から納付します。
例
- 令和2年に課税売上高1,000万円超なら、令和4年分の確定申告から納付開始
- 令和4年に課税売上高1,000万円超なら、令和6年分の確定申告から納付開始
「特定期間(1 / 1 〜 6 / 30)までの課税売上高が1,000万円を超えた人」の場合、翌年から納付開始となります。
ここまでのまとめ
課税対象者になった2年後から納付
例. 令和4年に課税売上高1,000万円超なら、令和6年分の確定申告から納付開始
フリーランスが課税事業者になったときに必要な届出は?
届出
- 消費税課税事業者届出手続
- 消費税簡易課税制度選択届出手続 (任意)
1つ目の「消費税課税事業者届出手続」は課税事業者になりましたっていう届出。
(事業者自身が税務署に連絡せんといかんのです。。。)
2つ目の「消費税簡易課税制度選択届出手続」は簡易課税制度で計算して納付しますっていう届出。
経費が少ない人は簡易課税制度の方が納税額が少なくなるので、必ず届出しましょう!
「簡易課税制度って何?」という方に簡単に解説すると。
消費税は「売上で受け取った消費税 ー 仕入れで支払った消費税」の差額を納付するものですが、「仕入れで支払った消費税」をいちいち計算するのって大変ですよね。
そこで簡易課税制度では業種ごとにみなし仕入率を決めて、これをもとに納付額を計算します。(売上の内○%は仕入れとみなす)
簡易課税制度での納付額
納付額 = 売上で受け取った消費税 ー(売上高の税抜き額 × みなし仕入率 x 消費税率)
事業区分 | 該当する事業 | みなし仕入率 |
第1種事業 | 卸売業 | 90% |
第2種事業 | 小売業+飲食料品の譲渡に係る農業・林業・漁業 | 80% |
第3種事業 | 農業、林業、漁業、製造業、建設業、電気・ガス業、熱供給・水道業、鉱業 | 70% |
第4種事業 | 飲食店業など1~3以外の事業 | 60% |
第5種事業 | 1~3以外のサービス業、金融・保険業、運輸・通信業 | 50% |
第6種事業 | 不動産業 | 40% |
IT系フリーランスの場合みなし仕入率50%になります。簡易課税制度ならどれだけお得になるのか説明するまでも無いでしょう。(そんなに経費ないですもんね)
ここまでのまとめ
課税対象者になったら次の届出が必要
- 消費税課税事業者届出手続
- 消費税簡易課税制度選択届出手続 (任意)
「消費税簡易課税制度選択届出手続 」は任意だが、経費が少ない人は簡易課税制度を選んだ方が圧倒的にお得なので届出すべし!
消費税の申告・納付方法は?
所得税の確定申告とは別に消費税の確定申告を行います。
消費税の納税って所得税の確定申告とは別にやるのね。
てっきりまとめてできるものだと思ってた。— ヨノ フリーランスエンジニア (@yono_free) February 6, 2022
マネーフォワードとかfreeeで申告書作るのかなと思っていましたが、e-Taxでサクッと申請・納付手続きできました。
簡易課税制度の場合、画面にそって売上と業種(みなし仕入率)を選択するだけで、確認・調べながらでも20分かからず申請・納付まで完了します。口座振替の申し込みもオンラインで簡単にできますし、所得税の同様クレジットカード払いも可能。
(原則課税制度の場合はわかりません...やったことないので。)
また、e-Tax利用してない人でも「確定申告書等作成コーナー」で簡単に申告書作れます。
ここまでのまとめ
e-Taxでサクッと申請・納付手続き可能
まとめ
課税事業者となる条件
- 税込み売上が年間1,000万円を超えたら課税事業者
- 特定期間(1 / 1 〜 6 / 30)の税込み売上が1,000万円を超えたら課税事業者
納付開始時期は課税事業者になった2年後。
課税事業者になったときに必要な届出は「消費税課税事業者届出手続」と「消費税簡易課税制度選択届出手続 」。
「消費税簡易課税制度選択届出手続」は任意だが、経費が少ない人は提出した方がお得!
申告・納付はe-Taxでサクッと終わる。