フリーランスエンジニアをしているヨノと申します。
一般的に個人年金保険は途中解約すると損をしますが、それでも解約して小規模企業共済に乗り換えた方がお得でした。
本記事ではこの辺を詳しく書いていきます。
個人事業主の方の保険の見直しの参考になれば幸いです。
個人年金保険を見直した結果
保険を見直した結果、私の老後対策がどうなったかというと。
私の老後対策
- iDeCo(月6.8万円)
- 個人年金保険(月1.5円)
→ 小規模企業共済 に乗り換え 月1.75万円
先に結論を書いておくと、個人年金保険を途中解約して小規模企業共済で月1.75万円積み立てることにしました。
月1.5万円→1.75万円にしているのは現状余裕があるので少し掛金を増やしただけで、深い意味はありません。
そもそもなんで個人年金保険に加入していたのか
会社員時代に退職金がなかったので備えておこうってことで加入しました。
フリーランスになってからも途中解約すると損をするイメージが強く、そのまま放置していたんですよね。
個人年金保険の内容
- 払込期間: 24歳から60歳
- 保険料: 月1.5万円
- 受取額: 771.2万円(総払込額: 648万円)
- 10年間年77.12万円受け取り
だだ、ちゃんと調べてみると解約してもそれほど元本割れしないことがわかりました。
現在8年経過しているので赤線の129万2531円(89.7%)

9割近く戻ってくるなら「解約して、浮いたお金で小規模企業共済に加入するのもありじゃね!?」と思いシミュレーションしてみました。
個人年金保険の解約・継続シミュレーション
シミュレーション条件
- 払込期間は32歳から60歳までの28年間
- 個人年金保険を解約した場合は、小規模企業共済に加入して同額の月1.5万円を積み立てる
- 小規模企業共済は個人年金保険の内容に合わせて、現在(32歳)から60歳まで加入(28年間)
- 節税額の計算は所得税率20%、住民税率10%で計算
- 個人年金保険の場合、控除額は所得税4万円、住民税2万8千円
- 小規模企業共済の場合、掛金の全額が控除
- 参考: 個人年金保険料控除の上限はいくら?適用条件についても詳しく解説|りそなグループ
- 個人年金保険の解約返還金には税金がかからない(元本割れのため)
- 受取時の税金はかからないものとする(簡略化のため)
- とはいえ、小規模企業共済の場合、受け取る金額的に退職所得控除で税金0になる
参考: No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁 - 個人年金保険の場合、雑所得になり少し税金かかる
- とはいえ、小規模企業共済の場合、受け取る金額的に退職所得控除で税金0になる

受給額 | 771万2000円 | 10年間(77.12万円/年) |
総節税額 | 30万2400円 | 年間節税額は1万800円 |
合計 | 801万4400円 |
解約返還金 | 129万2531円 | 元金の89.7% |
受給額 | 614万8500円 | 小規模企業共済加入シミュレーションにて算出 |
総説税額 | 153万4400円 | 年間節税額は5万4800円 小規模企業共済加入シミュレーションにて算出 |
合計 | 897万5431円 |
個人年金保険継続の場合、受給額+節税額は801万4400円。
個人年金保険解約して小規模企業共済加入の場合、897万5431円。
解約して小規模企業共済加入した方がお得!!
小規模企業共済に加入したときの出口戦略
iDeCoもやっているので、小規模企業共済に加入した場合は出口戦略を考えておかないといけません。
退職所得控除という最強控除を利用するために、iDeCoも小規模企業共済も一時金で受け取る予定。
ただiDeCoの一時金は、過去15年(前年以前14年)の間に受け取った退職一時金がすべて合算の対象になります。一方、小規模企業共済の一時金は過去5年間(正確には、前年以前4年以内)に受け取った退職一時金です。
なので、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、65歳で小規模企業共済を受け取ると、合算せずにそれぞれ退職所得控除を適用することができます!!
シミュレーションでは個人年金保険と条件をあわせるため、60歳まで積み立てるとしましたが65歳までとします。また、毎月の積み立て額も1.75万円とします。(少し余裕あるのでちょいプラス)
出口戦略
- iDeCoは毎月6.8万円、60歳で一時金として受け取る(退職所得控除適用)
- 小規模企業共済は毎月1.75万円、65歳で一時金として受け取る(こっちも退職所得控除適用)
