老後・資産形成

【フリーランスエンジニアの老後対策】小規模企業共済とは?

小規模企業共済とは?

小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。

月1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択して積み立て、下記の請求事由を満たしたときに退職金として共済金(積み立てたお金)を受け取ることができます。

個人事業主の場合
共済金等の種類 請求事由
共済金A
  • 個人事業を廃業した場合
  • 契約者が亡くなられた場合
共済金B
  • 老齢給付(65歳以上で180か月以上掛金を払い込んだ方)
準共済金
  • 法人成りした結果、加入資格がなくなり、解約をした場合
解約手当金
  • 任意解約
  • 機構解約(掛金を12か月以上滞納した場合)
  • 法人成りした結果、加入資格はなくならなかったが解約した場合

法人の場合の請求事由など詳しくは共済金(解約手当金)について|小規模企業共済(中小機構)を確認してください。

共済金は掛金額や納付期間などによって異なりますが、最大約120%になって返ってきます。加入シミュレーションがあるので色んな条件で試してみてください。

小規模企業共済のメリット

メリット

  • 毎月の掛金は全額所得控除の対象
  • 前納分もその年の所得控除の対象

毎月の掛金が全額所得控除の対象になるだけでなく、翌年の11月までの分を前納した場合も、その年の所得控除の対象になります。

例えば売上が良かった年などは、12月あたりに翌年11月までの掛金を前納することで23ヶ月分の掛金を所得控除の対象にすることができるんです!

こんなに柔軟に節税できる制度は小規模企業共済以外ではあまり無いと思います。

小規模企業共済のデメリット・注意点

デメリット

  • インフレに弱い
  • 元本割れするケースがある

日本はずっとデフレなのでイメージしにくいですが、将来インフレになった場合に受け取るお金が目減りしてしまう可能性があります。インフレリスクを気にする場合はiDeCo(個人型確定拠出年金)で老後資金を貯めるのが良いと思います。

 

「元本割れするケースがある」はデメリットというより注意点になります。

元本割れするケース

  • 加入期間が短い場合
    • 掛金納付月数が6か月未満の場合、共済金A、共済金Bは受け取れない
    • 12か月未満の場合は、準共済金、解約手当金は受け取れない
  • 掛金納付月数が240か月(20年)未満で任意解約した場合

※ 任意解約ではなく、就職するなどで廃業した場合は共済金Aに該当するので、20年未満でも元本割れしません。しっかりプラスになります。

 

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